〜青色申告会員サポートサイト“商務.com”開設のご案内〜
はじめに
2003年より始まった電子申告（e-tax）実施も早5年。消費税の課税業者枠も更に広がって、会計処理においては、パソコンの導入は不可欠となりました。
しかしながら、県の統廃合による商工会の廃止などに伴い、各単位会独自での会員サポートが今まで以上に手が足りなくなり、記帳代行においては断らざるを得ない状況にも追い込まれています。
そこで、今回、、広島東青色申告会で会長の指導の下会計サポートチームを編成し、新たな会員サービスをご提供させていただきます。
真の会員サービスを考えた会に生まれ変わるために広島東青色申告会がお手伝いをさせていただきます。
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背景は？ 広島税務署からのE-tax講習への入札
かねてより、E-taxの時代が来ると予測していた坪石会長が、税務署がのE-tax講習を開催することを聞き、様々な角度からE-taxを勉強され個人事業の、E-tax申告においては一人者と言われるほどになり、平成19年度 広島国税局主催 E-TAX講習受注となりました。
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講習実績
・平成19年度 広島国税局主催 E-TAX講習受注
開催会場：広島県（広島市、呉市、廿日市市）、島根県（松江市）、岡山県（岡山市、倉敷市）
鳥取県（鳥取市）
・平成20年度 広島国税局主催 E-TAX講習受注
開催会場：広島県（広島市、廿日市市、安芸郡海田町）、島根県（松江市）、岡山県（岡山市、倉敷市）
鳥取県（米子市） |
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| 政府の電子申告のあゆみ |
国税局ホームページより引用 |
電子政府の実現に向けて政府全体としては、情報通信技術(ＩＴ)による産業・社会構造の変革（いわゆる「ＩＴ革命」）に取り組み、2003年度までの電子政府の実現に向けた施策を総合的に推進しており、電子申告等の導入に関し以下のとおり政府の方針が示されています。
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イ
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□「経済新生対策」（平成11年11月11日経済対策閣僚会議決定）
□「国税の電子申告については、必要な実験を行うなど、その実現に向けての基盤の整備を推進する。」
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ロ
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□「ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について」
（平成11年12月19日内閣総理大臣決定）
□「2003年度までに、国税の申告手続等をインターネット等のネットワークで行うことの出来る電子申告システムを構築し、一部の税目等について運用を開始」
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ハ
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□「行政改革大綱」（平成12年12月１日閣議決定）
□「国税の申告等手続について、平成15年度から、一部税目についてインターネット等による申告を可能とする」
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ニ
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□「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」（平成13年3月29日ＩＴ戦略本部決定）
□「申請・届出等手続が、原則として24時間、自宅や事務所から行うことが可能となる」、「納税等をインターネットにより行うことが可能となる」
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ホ
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□「規制改革推進３か年計画」（平成13年3月30日閣議決定）
□「国税の申告等手続について、平成15年度から、一部税目についてインターネット 等による申告を可能とする」
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| 実例は？ |
| また、国税庁では、納税者の皆さんが、インターネットやパソコンに対する一定の認識に立った上で、安心して利用できるシステムの導入に向けて、システム構築等の検討作業を行っています。 |
★  申告等データの作成等に使用するソフトウェア
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本システムを利用するためには、専用のソフトウェアが必要となります。□これに関しては、国税庁において準備するソフトウェアを利用するほか、このソフトウェアのデータの形式及びその構造について仕様公開することにより、本システムへの対応機能が付加された市販の財務・会計ソフトウェアを利用することも可能とする方向で検討を進めています。 |
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“上記内容よりいえることは、2003年までに事業者はﾊﾟｿｺﾝの活用ができなければ、申告もままならないという現実です！！” そこで必要となってくるのは、経営のIT化をトータルにサポートをしてくれる青色申告会、商工会の樹立ではないでしょうか？
こんな不景気な時代で、安価で、安心なサポートを望める場所は、公的な支援も受けれる団体しかありません。
少なくとも、小規模事業主はそんな会の樹立を心待ちにしているはずです。
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| そこで！ |
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