2003年、電子申告実施が確定し、今以上にパソコンを必要とする時が来ました。それに伴い事業所のあり方は自ずと変革を迫られ、受け入れざるを得なくなっていることにお気づきでしょうか。　何故か、それはIT化に伴いお客様のビジネススタイルが変化したからです。今やほしい商品をホームページから検索し、メールで注文をするのは当たり前のことなのです。また、国の許認可や申告もすべて電子化され、申請に関する資料はホームページから検索し、メールで申告をする時代になりました。　今、新たな顧客サービスの展開が必須となって来ているのです。そして21世紀に向け事業所のあり方を再度、修正する時です。　真の顧客サービスを考えた事業所に生まれ変わるために商務.comがそのお手伝いをさせてもらいます。

日経BP社『インターネット視聴率センター』が，2000年8月末に実施した「インターネット普及率調査2000年秋」によると，2000年8月末時点での日本におけるインターネットの普及率は30.6％。パソコンだけでなく，iモードをはじめとするインターネットを使える携帯電話・PHSの急激な普及も，インターネット普及率を後押ししつづけている。
　インターネットを利用するための機器としては，パソコンを利用している人が圧倒的に多い。インターネット・ユーザーの91.8％がパソコンからアクセスしている。ただし19.3％はiモードなどインターネットにつながる携帯電話・PHSから利用している（他の機器の併用も含む）。ザウルスなどのPDA（携帯情報端末）の利用は3.4％だった。ゲーム機の利用は1.6％にとどまった。
　「ホームページや長いメールはパソコン，簡単なメールは手軽な携帯電話から」といった使い分けも進みそうだ。パソコンはホームページを利用するために使うという人が75.2％で，メールに使うという人（67.7％）より多いのに対し，携帯電話・PHSはホームページが49.2％，メールが85.3％と逆転する。（古賀雅隆＝インターネット視聴率センター）

“上記内容よりいえることは、事業者はインターネットの環境がなければ、自社の業務内容の広告や取引先への伝達もままならないという現実です！！”

　また、紙ベースの資料だけでは広告や管理に多大なる経費かかかる。自社の管理資料や業務内容の広告、取引先への伝達等はデジタル化されることにより、はじめてパソコンの活用ができ、安価で即効性のあるIT化が実現されていくということです。

デジタル署名認定者のデータ送付 電子証明書（デジタル署名）の手続き
国税庁 ⇔ 認証機関公開鍵登録 　⇔ 納税者

　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　承認および秘密鍵の認↓

　 ↑　デジタル署名認定者のデータ送付 　 ↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓

　　←　　　←　　　←　　トランスミッター　　 ←　 ← 　←　

l.2003年度までに、国税の申告手続等をインターネット等のネットワークで行うことの出来る電子申告システムを構築し、一部の税目等について運用を開始」

2.国税の申告等手続について、平成15年度から、一部税目についてインターネット等による申告を可能とする」

3.「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」（平成13年3月29日ＩＴ戦略本部決定）
□「申請・届出等手続が、原則として24時間、自宅や事務所から行うことが可能となる」、「納税等をインターネットにより行うことが可能となる」

また、国税庁では、納税者の皆さんが、インターネットやパソコンに対する一定の認識に立った上で、安心して利用できるシステムの導入に向けて、システム構築等の検討作業を行っています。

★ 申告等データの作成等に使用するソフトウェアの入手⇒参照

本システムを利用するためには、専用のソフトウェアが必要となります。□これに関しては、国税庁において準備するソフトウェアを利用するほか、このソフトウェアのデータの形式及びその構造について仕様公開することにより、本システムへの対応機能が付加された市販の財務・会計ソフトウェアを利用することも可能とする方向で検討を進めています。

“上記内容よりいえることは、2003年までに事業者はﾊﾟｿｺﾝの活用ができなければ、申告もままならないという現実です！！”　そこで必要となってくるのは、パソコンのトータルサポートをフレキシブルに対応する人材の確保です。

・　出張サポート（パソコン各種設定、インターネット、LAN、その他の周辺辺機器
・　会計ソフト導入から決算までの指導
・　販売管理、顧客管理、給与ソフトの導入から活用まで指導
・　社員向けスキルアップセミナー（パソコン活用トレーニング
・　パソコン各種メンテナンス（定期訪問）

・　ワードによるビジネス文書、エクセルによるビジネス分析資料の作成
・　データーベースの作成、各種ソフトへのデーター移行
・　会計(伝票入力、元帳作成、決算書、確定申告書、等作成)
・　販売管理（伝票入力、売上・仕入集計表、請求書作成、その他の集計分析資料、等作成）
・　顧客管理（得意先・仕入先リストの分析資料やDM、見込み客リストの分析資料やDM、等作成）
・　給与ソフト（勤怠入力、給与明細書、賃金台帳、源泉徴収、等作成）
・　単会毎のホームページ作成

・　会計及び業務ソフトの販売代行及び卸し業務（intuit社製品）
・　パソコン周辺機器の販売代行及び卸し業務
・　ソフト制作

・　WEBサイトからの受発注
・　WEBサイトでの商材、仕事依頼の情報募集
・　メールマガジンの発行
・　販促企画・製作・代行
・　各種ビジネス情報の配信

～ホームページをお持ちの単会様は当サイトとのリンクへをお願いいたします。

不況の続く昨今、売上増大だけではもう追いつきません。今大切な事は、いかに経費を削減し、利益の上がる経営体制を作るかということです。

　・・・紙ベースの仕事からパソコンを使ったデジタル処理で業務をよりすばやく正確に

Step2.　販売仕入れや会計資料のデジタル化による自計化と自社の損益把握

“パソコンの使い方がわからない“”導入費用が高くつく“”今導入してもすぐに使えないのでは“など悩んでいる方も多いことでしょう。確かにパソコンを買っただけではどうにもなりません。しかし、今できなければ、これからずっと経費は削減できないということにお気づきいただきたいのです。
　　　　　　　

経費を掛けずにシステム導入　
人力を掛けずにデジタル　
　　　　　　
入力代行システム

当社がご提案するシステムは以上のことが可能になる入力代行システムです。

代行項目	業務内容	月間所要時間	必要経費
会計処理	日々の伝票入力	40（2ｈ×20日）	32000（時給800円）
	帳簿の作成	20	16000（時給800円）
	試算表の作成	6（相談時間）	30000（税理士依頼）
	決算書の作成	24（相談時間）	125000
販売管理処理	受発注処理	40（2ｈ×20日）	32000（時給800円）
	請求処理	9（3ｈ×3日）	7200（時給800円）
	売上・仕入・顧客管理	9（3ｈ×3日）	7200（時給800円）
その他	ホームページ作成	60（3ｈ×20日）	48000（時給800円）
	サイト管理	40（2ｈ×20日）	32000（時給800円）
	受発注システム管理	40（2ｈ×20日）	32000（時給800円）
月間に必要な労務と経費合計		288（約２人分就労時間	24.8900（ｱﾙﾊﾞｲﾄ２人分給与

必要なものは　決算指導は商工会・青色申告会の会員になられることが条件となります。
費用はたったの月々5,000円から、ﾊﾟｿｺﾝはWindows搭載マシンならOK。

まずは、FAXかメールでお問い合わせください。詳細な資料請求をお送りいたします。

現状は・・・			これからは・・・
	紙ベースの仕事	デジタル処理
	聞き間違え伝達の不手際 *後手の対応	お客様のニーズを　素早くキャッチニーズに応じたすばやい対 *少数精鋭化
	経費の増加時間の増加	経費の削減労働力の削減